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住宅の所有を目的とするものには、期間50年以上のいわゆる「一般型」と、同じく20年以上の「建物譲渡特約型」とがある。 定期借地権付き住宅の供給は、当初、戸建住宅が中心だったが、最近はマンションの供給も多くなっている。
平成10年までの全国の供給実績合計は1万8000戸（うちマンションは6000戸）にのぼっている（定期借地権普及促進協議会調べ）。 昭和53年、建設省と民間で作った研究会から、「不動産流通の近代化促進についての報告」が出され、物件情報の共同処理システムの導入と正確性の確保、媒介契約制度の確立、価格査定適正化、業者および従業員の資質向上などが提唱されました。
建設省は受け、55年、宅地建物取引業法を改正し、一般および専任媒介契約制度を創設するとともに、業界近代化のための指導機関として、不動産流通近代化センターを発足させました。 この背景には、長期にわたる持ち家をはじめとする住宅ストックの増加、40年代後半の要因があります。

この頃になると、大手業者も続々と参入し、不動産流通業の近代化とともに、大手と中小の分野調整なども、社会的な注目を集めるようになりました。 不動産取引の媒介とは、その売買や賃貸借について、両当事者の間に立ち、契約の成立に向けて仲立ちすることを指します。

媒介契約の内容に関する一定の事項について書面化が義務付けられ、契約関係の明確化が図られました。 また、特に、依頼者が他の業者に重ねて媒介や代理を依頼することのできない専任媒介契約については、不動産協会をはじめ業界8団体の認定する「流通機構」へ売買等の情報をできるだけ登録し、情報の公開による成約の促進に向け努力することとされました。
この結果、全国で百を超える「認定流通機構」が設立され、情報の共有化と業者のネットワーク化による不動産流通システムが第一歩を踏み出しました。 相互の機構間の情報交流は閉鎖的か、またはシステムの違いにより不可能なケースも多く、当初狙った成果を十分にあげることはできませんでした。

このため、建設省は、流通機構相互間の連携を可能とするため、昭和61年、不動産流通近代化センターと共同して、レインズと呼ばれる不動産流通標準情報システムを開発しました。

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